日本相撲協会は２０日、東京・両国国技館で公益法人制度改革対策委員会の作業部会を開いた。１２月の対策委に向けた準備で、新法人での理事の定数など、複数の案をまとめた。出席者によると、部署が増える可能性を想定し、理事は１０～１５人と幅を持たせ、外部理事は半数近くになる見通しという。

　また、新法人で強い権限を付与される評議員の選定委員会は、「ガバナンスの整備に関する独立委員会」の提言に基づき、現在の評議員や外部の人材２人など計５人を軸にした案が浮上した。