日本相撲協会は１２日、全親方らで構成する評議員会を東京・両国国技館で開き、公益財団法人への移行に当たって高額でのやりとりが問題視されている年寄名跡（親方株）の扱いについて、１４日に再び評議員会を開催して協議することになった。

　会議では、税制面の優遇が厚い公益財団法人認定を目指すことをあらためて確認。その上で、組織改革の新たな工程表の原案が配布されたが、出席者によると、約１００項目ある工程表の中で名跡の取り扱いに関する案は示されなかった。

　放駒理事長（元大関魁傑）からは、今後の評議員会の議論で方針を決定するとの説明があったが、名跡の協会管理案を探る同理事長は最終的に理事会で決める旨の発言もしたという。

　相撲協会役員以外の親方で構成する年寄会の中では、名跡問題について慎重な議論を求める声が上がっている。協会管理案の強硬決定への懸念も高まっており、１４日の協議が紛糾する可能性がある。