プロ野球とJリーグが21年東京オリンピック（五輪）へのモデルケースになる。日本野球機構（NPB）とJリーグは新型コロナウイルス対策連絡会議を7日、開催。全国的に感染状況が減少傾向にある中で、実質的に一律で上限5000人に制限されている有観客開催の緩和を政府に要望する方針を示した。

NPB斉藤惇コミッショナーは「次のステップとしてNPBとJリーグと共同で入場者数の制限緩和の要望書を明日（8日）政府に提出したい。来年の五輪、パラリンピックに向けたテスト、準備も必要。いろいろなスポーツイベントの開催モデルにJリーグやNPBがなってきている」と話した。東北医科薬科大の賀来教授も「五輪、パラリンピックに向け、感染対策のありかたは重要なテーマ。プロ野球、Jがしっかりしたガイドラインの中で努力し、球場やスタジアムでクラスターが起こっていない事実もある」と後押しした。

7月10日から有観客に移行以来、来場者の感染者はプロ野球の1人（日付、カード非公表）。周囲の濃厚接触者はいなかったという。

収容人数に応じて割合で基準を求めていく方針。数値は議論を進めているが、要望書に盛り込むかは未定。Jリーグ村井チェアマンは「例えば1席空けると50％になる。1メートル空けると30％。目安が30％ならそういう数値を提案することも可能かもしれない」と私見を語った。4万6000人収容の東京ドームで30％なら1万3800人。政府の分科会は11日に行われる予定で要望書を検討する運びとなりそうだ。