「築地地区まちづくり事業」事業予定者決定に関する記者会見が1日、都内で行われた。読売新聞グループ本社代表取締役社長の巨人山口寿一オーナー（67）らが会見に出席。旧築地市場跡地に整備される約5万人収容の屋内全天候型施設の新球場が、巨人の新本拠地となる可能性を問われ、山口オーナーは「巨人軍の本拠地移転を前提にしてきたものではございません」と話した。

野球に限らず複数の競技、エンタメを開催できるマルチスタジアム。同オーナーは「可変性、多機能性を高い次元で実現することが魅力。それぞれの競技、ライブを行う際に、もっとも最適な空間に変化し、本物の臨場感を実感できる施設を目指しています。魅力あるスタジアムとして、我々としては使ってみたい気持ちはあります」と本音ものぞかせた。

一方で「ただ先ほどから申し上げている通り、前提として計画してきたものではございません。そのような予定では進んでいるわけではない。プロ野球の球団にとって、本拠地球場の移転はなかなかな大仕事。そのために相当な調整も必要。さらに申し上げると読売だけで決められることではない」と含みを持たせながら言及した。

新球場は、最高の臨場感と高揚感、没入感を提供するために設計、デザインされ、環境共生型の新スタジアム。想定スケジュールによる、30年代前半に周辺施設とともに開業を予定している。巨人が現在本拠地としている東京ドームは、88年に開場してから36年が経過。老朽化が懸念されている。

また、国際試合や国際大会の新たな展開をする上で、新拠点になる可能性については、トーンを上げた。「国際大会、国際試合については新しいスタジアムは良き舞台になる。野球は長い歴史を経てきておりますが、だんだん試合数、開催頻度も高まっている傾向にあります。今後もメジャーリーグとの関わりのみならず韓国、もしくは台湾、アジアも世界見渡せば有力な野球選手がそろっているエリア。国際試合は新しく組み立てができる可能性がある」。国際大会は東京ドームで、昨年3月にWBC1次ラウンドと準々決勝ラウンド、同11月には「第2回アジアチャンピオンシップ」を開催。今秋も「プレミア12」を予定している。

東京都が19日に、旧築地市場（中央区）の跡地再開発事業をめぐり、事業予定者が、三井不動産を代表企業とするグループ企業体に決定したと発表。スポーツイベントや大規模展示が可能な収容人数約5万人の全天候・多機能型施設収容のスタジアムを建設するほか、ホテルや舟運などの交通インフラを整備。築地の歴史を踏まえ「食」や「文化・芸術」が担当できるフードホールやシアターなども併設し「築地ブランド」を発信するとしている。

企業体のグループ名は「ONE PARK×ONE TOWN」で「自然と都市が呼応して重なり合う“生命体”としてのまち」がテーマ。三井不動産のほか、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車の11社で構成される。

再開発が行われる事業区域は、隅田川に面した築地5丁目、6丁目にまたがる約19ヘクタールの都有地。今後は24年度末に、都と事業予定者などによる基本協定の締結が予定され、25年度には「にぎわい施設」が先行して着工が予定される。大部分の施設は2032年度に開業予定で、最終的な建築工事完了時期は2038年度としている。