ロンドンブーツ1号2号田村淳（45）が27日、パーソナリティーを務める文化放送「ロンドンブーツ1号2号　田村淳のNewsCLUB」（土曜午後1時）に生出演した。

闇営業問題による一連の騒動に淳は「この1週間で、一番注目したのは公正取引委員会が吉本興業の契約内容がおかしい、契約書がないのはいかがなものかと指摘があり、吉本興業が改善しますという言葉が出てきたこと。そこに注目した」と語った。

淳は契約書がないのはおかしいと5年ほど前から会社に言ってきたと紹介。すると会社には「100年前からこうやねん」と言われたという。淳は「やはりこの時代に契約書がないタレントとマネジメント会社のあり方、契約書ないと契約解除と言われてもおかしいわけですから」と語った。

淳は約2年前に労基署に契約書のないことを相談したことがあり、淳が自分で会社を持っているため、会社対会社の契約になっており、個人対会社ではないことで労基署は入れないと言われたという。

淳は「この1週間で公正取引委員会さんが、つついたら、はは～となるから、そっちだったか、労基署じゃなかったかと、この1週間学びましたよ。公正取引委員会さん全面的に応援しますので、吉本への改善命令をもう少し強めに言ってもらえたらガガガと動きだす。全面的に支持したいと思う」と期待を寄せた。

相方、田村亮（47）には「うそをついたことは本当に悪いこと。この問題がいろんな方面に散らばっていろんな迷惑をかけているのは申し訳ないが、僕は公正取引委員会が動いたのは朗報。やっと変わるぞ会社がと思った」と喜んだ。さらに文化放送のギャラについて、吉本と自身の割合を公表するとした。

吉本興業は25日、契約書の作成について、所属タレントから要望があれば個別に対応することを発表した。広報担当者は「『必要がない』という所属タレントもいる。ケース・バイ・ケースで検討します」と説明している。同社では、これまで口頭での「諾成契約」でタレントとのマネジメント契約を結んできた。しかし、公正取引委員会の山田昭典事務総長が24日の定例会見で、吉本の契約形態を念頭に「契約書がないことが直ちに問題になるわけではない」としながら「契約内容が不明確なことで、優越的地位の乱用などを誘発する原因になりえる。競争政策上、問題だ」と話していた。