舞台、ミニシアター、ライブハウスの3者で展開する、文化芸術への支援を求めるキャンペーン「＃WeNeedCulture」の関係者が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて文化庁が募集した「文化芸術活動の継続支援事業」の改善を求め14日、同庁に宮田亮平長官と麻生太郎副総理兼財務相宛ての要望書を提出した。

「＃WeNeedCulture」を構成する、「演劇緊急支援プロジェクト」、音楽関係者有志が中心の「＃Save　Our　Space」、映画関係者が中心の「＃SAVE　the　CINEMA」の関係者が文化庁での要請、折衝後、会見を開いた。登壇者からは、例年の文化予算が年間1000億円前後の中、文化庁が補正予算で560億円の継続支援用の補助金を確保し、「文化芸術活動の継続支援事業」を立ち上げたことに期待したものの、現場の実情に即しておらず、支援が必要なところに届いていないとの声が相次いだ。

「＃SAVE　the　CINEMA」の馬奈木厳太郎弁護士は「今までは国際映画祭、イベントなら出る」と助成の対象はイベントが中心だと指摘。その上で、映画を日々、上映している中小の映画館への支援を訴えた。

「ミニシアターは毎日、映画を流している。大きな資本はなく、マイノリティー、ドキュメンタリーと扱っているテーマは多用。運営自体は公的ではなく、民間だが図書館、美術館のようにパブリックな役割を果たしている。金もうけさせてくれという話ではない。存続させるための支援をして欲しい」

渋谷の映画館ユーロスペースの北條誠人支配人は「常時、スクリーンで映画を上映し、トークショーを行う我々には、立ち上げた新規事業を支援するというのは、使い勝手が悪い。運営自体に対する支援をして欲しいというのが全国から上がってきている」と訴えた。

劇団青年劇場の福島明夫代表は「給付型でなく助成型にしてしまったため、文化庁が、がんじがらめになり、7～9月に募集したにもかかわらず、採択比率も4割。制度設計上、私たちの手に届かない」と現状を説明。その上で「日本の財産である文化芸術を続けていくか、どうするのかが大きな問題」と訴えた。

ライブハウスも、現状は厳しい。新宿ロフトなどのライブハウスを運営する、ロフトプロジェクトの加藤梅造社長は「2月の段階でクラスターが出てしまい、一斉にメディアに取り上げられ…うちの店も3月にクラスターが発生し、全ワイドショーにうちの店の写真が出て、犯罪者になったようで、テレビを見られなかった。その影響が、いまだに続いている」と語った。その上でライブハウス、クラブを対象に行ったアンケートを公表。「5割以上の店が半年以上持つが、1年だと9割が自信がないという悲観的な結果」と説明した。