ジャニーズ事務所が、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、同事務所が新体制となる10月2日に会見を開くと28日、マスコミ各社に伝えた。藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いや被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレントや社員の将来などについて説明する。

同事務所は「今後の弊社運営に関しましてご説明させていただきたくお知らせ申し上げます」とし、「人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきますので、予めご了承ください」と伝えた。

今月19日に公式サイトで、新社長東山紀之（56）の署名で「本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と明かし、事務所が新体制となる10月2日、進捗（しんちょく）内容を具体的に報告すると発表していた。

ジャニーズ事務所は今月7日、ジャニー氏の性加害問題をめぐって初めて会見を行い、東山、ジュリー氏、井ノ原快彦（47）らが出席。ジャニー氏の性加害を認め、被害者に謝罪した。ただ、具体的な被害者救済措置については今後発表するとしていた。

今月15日には、ジャニーズ事務所の公式サイトで性加害問題をめぐって設置された被害者救済委員会による補償受付窓口がオープンしたことを発表。申し込みウェブサイトのURLなどを掲載し「被害について金銭的な補償を求める方の申告内容を検討し、補償金額の算定をさせていただきます」と説明していた。