鳥取県に本社を置く日本海テレビジョン放送は28日、経営戦略局長の男性（53）が会社の売上金など計約1118万円を着服していたと発表した。2014年以降からで、今年11月上旬に発覚。一部にはチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金も含まれており、同社は27日付で男性を懲戒解雇した。

内訳は24時間テレビの寄付金264万6020円と会社の売上金などの資金853万6555円。同社は28日に鳥取署に被害を届け出たという。

同社はホームページで「浄財が着服されるのを10年間、見落としてしまいました。皆さまに深くおわび申し上げます」とコメントした。

また、キー局の日本テレビもコメントを発表。「寄付金の着服は断じて許されることではなく、今回の事案は誠に遺憾です。番組を制作・放送している当社としても、寄付をしてくださった皆様、番組やチャリティー事業に関わってくださった皆様、スポンサー各社の皆様、ならびに視聴者の皆様に対し、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会も公式ホームページにコメントを記載し「このたび、24時間テレビチャリティー委員会の1社である日本海テレビジョン放送株式会社（以下、日本海テレビという。）で、社員が自社の資金などを着服し、この中に24時間テレビチャリティー事業の寄付金264万6020円が含まれていたことが判明しました。寄付金の着服は断じて許されることではなく、当委員会としては、日本海テレビに対し、着服された寄付金全額の回収または同額の補塡を強く求めると共に、寄付をしてくださった皆様、チャリティー事業に関わってくださった皆様、ならびに視聴者の皆様に対し、心よりおわび申し上げます」と謝罪。「今回の事案を受けて、当委員会を構成する民間放送31社では、皆様からお預かりする寄付金について、さらなる厳重な管理を行い、徹底して再発防止に努めて参ります」とした。