文化放送齋藤清人社長が16日、都内の同局で定例会見を行った。SMILE－UP．（旧ジャニーズ事務所）に所属していたタレントのマネジメント新会社として本格始動したSTARTO ENTERTAINMENTについて言及した。

TARTO社は10日、東京ドームで所属タレント13組72人のタレントが出演する初イベントを行ったばかり。齋藤社長は「発進はしましたけども、まだまだ終わってはいない」。また「性加害はあってはならないことですし、人権ということに関してはやはり一番大切に守られるもの。これからはますます、補償というところに専念していくというふうに捉えております」と話した。

STARTO社から新たな説明などは特にないという。「4月以降も継続している番組について、現場レベルでのやりとりはとっていると承知はしておりますが、特段、STARTO ENTERTAINMENTから新たな報告とか、われわれから何かをお伺いするということはございません」とした。

STARTO社は、ファンクラブや既存の音楽原盤などの版権について、段階的な移管の方針を明らかにしている。

経営分離への評価について「特に音楽出版の原盤ですとか、なかなか一気に移管することができないということは報道で目にしましたけれども、SMILE－UP．社は被害補償、救済専念をしていく方向で進んでいるのではないかというふうには捉えております」。さらに「被害に遭われた方に対しても、我々メディアにも、より分かりやすくするためには、全ての業務がしっかりと移管できて、補償に専念できる体制というものをスピーディーにとっていただきたい」と話した。

また「所属しているアーティストの方々へステージを用意する局として、必要なことは必ず報じるメディアとして、文化放送はしっかりと動きを注視しながら、必要なことは必ず報じていくというスタンスは変わらず取っていく」とした。