社会学者の古市憲寿氏は、7日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。高市早苗首相肝いりの飲食料品に限った2年間の消費税減税をめぐり、レジシステム改修の観点から、当初いわれたゼロではなく「1％案」が浮上していることなどについて、スタジオゲストと議論を交わした。

ビートたけしとともに進行役を務めるエッセイストでタレント阿川佐和子に、消費税減税をめぐる議論の現在地について見解を問われたタレント真鍋かをりは「反対派がいたり、（社会保障）国民会議もうまくまとまらなかったりとかあるんですが、これをやっても逆効果です、みたいなことまで出てきた。それは分かるんですけれどチームみらい以外は全部、（衆院）選挙の時に（消費税減税を）言ってたじゃないですか。だったら1回、やってみましょうよと思う」と主張。一方、タレントのカンニング竹山は「レジの問題で1％にしかならないというのであれば、ぼくは1％でやっちゃえよと思う。ああでもない、こうでもないと言っている間に遅くなるから、1％（案）をやってみたらとすごく思う」と指摘した。

一方、古市氏は「僕はやっぱり反対なんです。消費減税自体が反対」と主張。「本当に困っている人がいるなら、今すぐにお金を配るべき。消費減税には時間もかかるし、広く薄く、みんなに恩恵を与えるということを、今、この国はやっている場合じゃないと思うんですよ」とも口にした。

その上で、消費減税が行われた場合、消費額が多い高所得者に恩恵があることも念頭にあるのか、「食料品（の消費税率）を下げても、阿川さんみたいに、高級食材を買える人もいる」と、隣席の阿川に発言。「どうして私を例に出すの」とツッコむ阿川に「いやいやいや…スーパーもちゃんと行っているし食料品もちゃんと買って、食費も多分、高いわけじゃないですか」と持論を展開。「高くないです」と反論する阿川に「阿川さんみたいな人にも恩恵が来てしまうというのは、ちょっとよくないんじゃないかなと」と述べると、阿川は「悪かったわね」と、不満そうな声で応じた。

一方、超党派の国民会議で導入に向けた議論が続いている「給付付き税額控除」について、給付には個人の所有資産を政府が把握する必要があるといわれることに関し「この国の人は、そこまで国に管理されたくない思いがあると思う」と指摘。「資産はもちろん、収入も国がどのくらい把握できるかは怪しい。国が税金とはお金の流れを本当に細かく把握できたら、給付付き税額控除ってできると思うんですけど、この国は現状、できていない。それをしてまでやるとなると、10年くらいかかるんじゃないんでしょうか」とも訴えた。

竹山に「結局、本音は減税も何も（政治家は）やりたくないから、ややこしいことを言ってもめて、やらないですよ、というのをずっと…」と問われると、古市氏は「本当はやりたいのだと思う。困っている人にお金を配りたい思いは政治家にもあると思うんですが」とした上で、「それをやるには、（給付付き税額控除では）個人情報を全部国が握らないといけない。それはやっぱりいやじゃないですか。国のことを（国民は）信頼していないから」と、口にした。