テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターが9日夜の同番組に生出演。「副首都」設置法案をめぐる与党のスタンスについて、厳しく指摘した。

この日、同番組では日本維新の会肝いりとされる「副首都」設置法案の、国会最終盤における行方などについて報じた。

同法案は、高市早苗首相と維新の吉村洋文代表との間で昨年10月に交わされた「連立合意書」の中で、法制化が盛り込まれた。同様に維新肝いりの議員定数削減法案が次の国会以降に先送りとなる中、維新は今の国会での法案成立を強く要求。特別国会の会期を延長してまで審議に入ったが、参議院では与党が過半数を持たず、成立にはまだ流動的な面が残されている。

番組では、同法案について、仮に今回参院で否決された場合でも、再び衆院で「3分の2の賛成」で再可決させることもできるが、衆院での再可決をすると、強引な国会運営で批判されてきた高市政権だけに、更なる批判も予想される…旨の解説もなされた。

この件について大越氏は「この“首都機能のバックアップ体制を整える”という意味での、この副首都構想には実は好意的な政党も多いんですけれども、与党は幅広い理解を得るための与野党の協議というよりも、それが仮に“綱渡り”と言われようが今回での成立に突き進んでいて、“拙速”と言われてもこれ、仕方ないと思うんですね」と与党のやり方についてぴしゃりと指摘。

そして「また、国民民主党が“法案の精度は低すぎる”と突っぱねて、反対に回ったことも今後に影響を残しそうです。それこそ（国民民主党の）玉木代表が言う通り、“後々に禍根を残す”可能性も否定できません」ときっぱりした口調で述べた。