片山善博総務相は１５日の閣議後の会見で、東日本大震災で受信設備が被災した地域の地上デジタル放送への移行について「おそらくは必要があると思うが、法律の改正案を提案する段取りになる」と述べ、電波法改正で一部地域の移行を延期する可能性を示唆した。

　総務省は岩手、宮城、福島の３県で移行を７月から半年～１年程度延期する方向で調整中。総務相は「週が明けたら総務省としての考え方をまとめたい」と週明けをめどに方針を決定する見通しを示した。

　地デジをめぐっては、北海道東北地方知事会が被災地での移行延期を求める要望書をまとめるなど計画変更の要求が相次いでいる。

　総務相は、被災地以外の地域に関しては「地デジは（移行まで１５日で）あと１００日となり、これまでの方針通り最後の追い込みに全力を挙げる」と強調した。