菅義偉官房長官は16日の会見で、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐる「消えた給金問題」について、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったと考えられる」と述べた。厚労省は、東京都内の大規模事業所を全数調査から抽出調査に変更したにもかかわらず総務省に報告しておらず、統計法を所管する総務省の担当者も法律違反の疑いを指摘していた。今回の問題を受けて各省庁が行っている基幹統計の点検に関し、政府は今月25日にも結果を公表する方針。