小泉進次郎環境相は12日の衆院環境委員会で、台風に伴う水害などで被害を受けた一般の家屋から出た「災害廃棄物」の呼称について、「よりよい呼称があれば考えたい」と、述べた。

 

災害に伴い、一般家庭から出た廃棄物については、被災した人をはじめ、被災地域の知事や国会議員などから「災害ごみ」という呼び方をやめてほしいと、要望が出ている。

 

国民民主党の関健一郎議員に「小泉大臣が『被災ごみ』という言い方をやめるといえば、すぐに変わります」と指摘された進次郎氏は「完全に共有します」と、応じた。かつて旧山古志村村長時代に新潟県中越地震が起き、対応に当たった経験がある故長島忠美氏が生前「(災害廃棄物となったものも)地域の人にとっては、大切なものだということを考えながら、議論をしないといけない」と話していたエピソードを紹介。「そう言われたことは今でも忘れない。けして忘れてはならない」と述べた。

 

関氏は、地元の中・高校生に呼称の案を募ってはどうかと提案。「若いころから環境を主体的に考えるきっかけになる」と指摘した。進次郎氏は「若い人への問いかけは、廃棄物をどう呼ぶかにとどまらず大切にしている。レジ袋の有料義務化についても、いくらならいいか、高校生に聞いたことがある。若い感覚は取り入れていきたい」と応じた。