岸田文雄首相は24日、来年2月の北京冬季オリンピック（五輪）に政府代表団の派遣の見送りについて「総合的に勘案し、自ら判断した」と、正式表明した。岸田氏は「基本的人権の尊重が、中国でも保障されることが重要だ」などと強調し、すでに「外交ボイコット」を発表している米国、英国らとの協調姿勢を示した。

松野博一官房長官は、政府代表団の派遣を見送って東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員ら3氏が出席することを発表したが「外交ボイコット」という表現は用いなかった。「政府として、出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」としたが事実上の「外交ボイコット」であることは間違いない。

外交ボイコットを強く訴えてきた安倍晋三元首相は「大変良かった。中国の人権状況に懸念を持つ同志国の戦列に日本も加わることができた」と政府の対応を評価した。