大阪府は21日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用を政府に要請することを決定した。府内の病床使用率が35％に達した場合に適用を要請すると決めていたが、20日に基準に達した。京都、兵庫の3府県で一斉に要請する。

会議の冒頭、大阪府の吉村洋文知事（46）は「オミクロン株の感染拡大力が強いというのを目の当たりにしている。感染者数が非常に多く医療が非常に厳しい状況になっている。なんとか感染の高い山を抑えていく必要がある」と説明した。

会議後、取材に応じた吉村知事は、21日の府内の新型コロナウイルスの新規感染者が6200人前後になり、過去最多を更新する見込みであることを明らかにした。

吉村知事は、コロナ対応の特措法に基づく政府の基本的対処方針について、これまで「株の特性が変わってるのに基本的対処方針が同じなのおかしい」と主張し、国に対してオミクロン株に対応したコロナ対策の基本的対処方針の“変更”を求めている。

この日も「オミクロン株の特性に合わせた基本的対処方針にしてほしい」と改めて強調し、「本日、（国に）要請するとともに、要望も合わせてする。もし国が基本的対処方針を、このまま変えないというなら、いまある基本的対処方針をもとに大阪府知事として判断していく」と不満を漏らした。