広島は6日、米軍による原爆投下から78年の「原爆の日」となり、広島市の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。今年5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に続き、広島から核兵器のない世界の実現に向けた発信の機会となったが、地元首長からは政府に対し、広島サミットで発出された核軍縮文書「広島ビジョン」が肯定した核抑止論への厳しい意見が続き、核兵器禁止条約の締約国となるよう求める声も出た。

広島市の松井一実市長は平和宣言で、「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるなら、世界中の指導者は、核抑止論は破綻していることを直視し、為政者に脱却を促すことが重要だ」と指摘。「被爆者をはじめとする平和を願う国民の思いを受け止め、核保有国と非保有国との間で生じている分断を解消する橋渡し役を果たしてほしい」と政府に求めた。日本が一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となることや、11月の第2回締約国会議へのオブザーバー参加も求めた。

湯崎英彦県知事は「世界には、核兵器こそ平和の維持に不可欠という、積極的核抑止論の信奉者が存在する」とした上で「私はそのような核抑止論者に問いたい」と声を強め「あなたは、万が一核抑止が破綻した場合、全人類の命、場合によっては地球上の全ての生命に責任を負えるのですか」「世界で核戦争が起きたら、こんなことが起こるとは思わなかったと肩をすくめるだけなのでしょうか」などと訴えた。「核兵器は存在する限り、人類滅亡の可能性をはらんでいるのがまぎれもない現実。その可能性をゼロにするには廃絶するほかないというのも現実」とも述べた。

岸田文雄首相は「核兵器によりもたらされた広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない。唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続ける」と述べた。核抑止論や核兵器禁止条約には触れなかった。

首相は式典後、広島の被爆者団体の代表らと面会した。核兵器禁止条約への参加を求められたが「厳しい現実を変えるには、核保有国が行動しないと変わらない。広島ビジョンを土台に取り組みを進める」などと説明するにとどめた。