石破茂首相は1日の記者会見で、物価高対策の一環で食料品などの消費税の減税に踏み切るか可能性があるか問われ、「適当ではないと考えている」と述べ、否定的な認識を示した。

石破首相は3月28日の参院予算委員会で野党側からこの件について問われた際には、「一概に否定するつもりはない」と述べており、後退した形だ。

首相は会見で、高騰するガソリン価格への支援や、同様に高騰するコメ価格の対策などに言及。それを踏まえて「新たな対策として食料品を限定とした消費税の減税を打ち出していく考えはあるのか」と問われた。

これに対し、石破首相は「国会でも何度も答えているが、消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、全額社会保障の給付に充てられている。これが減っちゃったらどうしますかということだ」と指摘。また「外国でも引き下げられた例があるが、それが子実行されたG7の国では、一部の品目の一時的な引き下げはあるが、そういう国の消費税は我が国よりもっと高い税率が設定されている。そういうことを考えていかねばなりません」と述べた。

その上で「そういうことを考えて対応していかなければならないので、税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と述べた。

「諸外国と比べて我が国の税率はどうか、全額が社会保障に充てられているものが減ったらどうしますかということも、政府としては考えていかねばならないと考えている」と訴えた。

石破首相は3月28日の参院予算委員会では、食料品などの消費税減税の可能性について野党側に問われた際「消費税率10％の国で、今でも軽減税率は適用されている。いかなる効果があるのかは、よく考えてみなければならない」とした上で「一概に否定する気は全くない」と発言していた。その上で諸外国のケースについての検証を「少しやらせてほしい」と要請していた。