元自民党衆院議員で実業家の杉村太蔵氏(45)は9日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜午前10時25分)に出演し、衆院議員時代の初当選同期で、トランプ米大統領の関税措置に対する日本側の交渉担当者に任命された赤沢亮正・経済再生担当相(64)について、独自の視点でコメントした。
赤沢氏は東大卒業後、旧運輸省に入省した元キャリア官僚。官僚時代には、米コーネル大経営大学院で経営学修士のMBAを取得。選挙区は石破茂首相の隣の衆院鳥取2区で、首相の「智恵袋」的な立場で、再側近としても知られる。
MCの大下容子アナウンサーに「太蔵さんは赤沢大臣と、当選同期になるんですね」と、ともに2005年衆院選で初当選した赤沢氏について問われた杉村氏は「そうなんですよ。視聴者のみなさんには、その辺はディスカウント(差し引いて)聞いてもらいたいと思うんですけど」と断った上で、赤沢氏の人となりについて「赤沢さんが一般の政治家とちょっと違うなと思うのは、ほとんどの政治家は、成長戦略だとか改革だとか、イケイケどんどんタイプが多いですが、赤沢さんはちょっと違う」と述べた。
「どちらかというと、危機管理のようなことに、ものすごい熱心な政治家。投資家としてはあまり面白くないな、というふうに思っていた時期もある」と漏らしつつ「赤沢さんのベースにあるのは、昭和59年に旧運輸省に入省し、最初に配属になったのは航空局。その翌年に日航機の(墜落)事故があり、政府の担当として当時のご遺族のみなさんのサポートをずっとされた。そのときの原体験が、まず、自分の職業観に影響を与えたと。10年後には、阪神・淡路大震災を現場で経験されている」とした上で「どちらかというと、万が一の時に日本経済がどうなっちゃうんだろうかということを研究されていた政治家だ」と、解説した。
「(経済再生相の)就任は昨年10月。もしトランプ氏が就任し、万が一、こういう関税政策が出た時に日本経済が底抜けしないように、という意味で、半年間徹底的に研究されていると思う。僕自身は期待している」と述べた。
一方で「ベッセント(財務長官)さんが交渉相手だが、ベッセントさんは、自分には決定権はまったくないという顔をしている。決めるのは大統領だと」として「交渉になるのか、相談窓口になるのか、ちょっと、そこは交渉でなんとかできる問題ではないかもしれない。場合によっては、対策でなんとかしようということになるかもしれない」と、懸念材料も示した。

