立憲民主党の小沢一郎衆院議員が7日、X（旧ツイッター）を更新。米ホワイトハウス関係者が、日本に課した関税について、日本政府の説明とは食い違う、高水準の税率となると明かしたとの報道を引用し、石破政権を批判した。

小沢氏は「話と全然違う。だが、そもそも合意文書が無いのだから、結局こういうことになる。更にこれで80兆円をトランプ大統領へ贈与？もはや正気の沙汰ではない。あまりに稚拙。何を交渉してきたの？」とつづった。

小沢氏が引用した報道などによると、ホワイトハウス関係者が6日、7日未明（日本時間7日午後）に適用が始まる「相互関税」で、日本には15％の追加関税を課すと明らかにしたとしている。

日本政府はこれまで、従来の税率が15％以上の品目は「相互関税」が上乗せされないとの説明をしてきた。しかし、ホワイトハウス関係者は今回、既存の税率のすべてに、一律で上乗せするとしているという。日本政府の理解が誤っていたのか、口約束がほごにされたのか、経緯は不明。ホワイトハウス関係者の話が事実なら、これまでの日本政府の説明とは異なる形で、適用が始まることになる。