小泉進次郎農相は、26日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）にVTR出演。コメ政策をめぐり、事実上の減反に当たる生産調整を見直す増産方針にかじを切り、長年の政策を大転換したことについて「自民党のビジネスモデル転換の1つ」「自民党に（今）求められていることを、いくつか重なる部分がある」などと力説した。
番組レギュラーコメンテーターを務める元同局社員、玉川徹氏のインタビューに応じる形で答えた。
進次郎氏は、増産方針にかじを切った理由を問われ、農業現場で離農者が相次ぐ現状に触れ「今、メッセージを届けないと間に合わない」と主張。大事な柱の1つは海外展開とした上で、「これから輸出を抜本的に強化しますとは言っているが、日本で作って、余ったら外に出せば売れるなんて、全然思っていない。その国の需要にあったお米を届けないといけないし、競争力を持たせないといけない。簡単なことではないが、それをあきらめて日本のコメを守ることが、人口が減る中でもできますか？ といえば、絶対に海外のマーケットを取る方向にいかないと守れないという風に思っている」と述べた。
一方で、玉川氏に「自民党内の農水族が足を引っ張るんじゃないかと。そこは大丈夫なんですか」と問われると「党内からもいろいろな声は届いている」と認めた上で、かつて石破茂首相が農相時代にコメの生産調整の見直しを主張したが、農水族の反対で実現しなかったことに触れ「新しい方向性に行くなら今だろうという理解は一定ありますし、需要に応じた増産なんだよなということが確認できて、自民党の役員の了承をとった。そこは大丈夫です」と自信をみせた。
その上で「世論調査を見ても、コメの増産についてどう思いますかという内容に、もう生産調整をやめるべきだ、増産の方向に行くべきだという世論が大勢。これはある意味、自民党に求められていることを、いくつか重なる部分があると思っている。世の中の声に耳を傾けて、国民と前に進む。こういうものを自民党に見たい、と（国民は）思っていると思うんですよね」と主張した。
「自民党の基本的なビジネスモデルはBtoBですよ。対組織、対団体、対業界。それを見直さないといけない時代が来ている。BtoC（消費者）に」と述べ「増産は、ある意味、自民党のビジネスモデルの転換の1つなんですよ」と繰り返した。
インタビュー放送後、玉川氏は「小泉さんは常に、総裁候補として名前が挙がる人ですが、そういう方が自民党を変えようとしている。消費者に向かわないと受け入れられないところまで来ていると、自民党も変わらないといけないということを、はからずもなのか、意識してなのか、おっしゃったことが印象的だった」と振り返った。
