自民党の船田元・衆院議員は14日、公明党の連立政権離脱を受けて党本部で開催された両院議員懇談会の後、報道陣の取材に応じ、首相指名選挙をめぐる展開が見通せない場合の「高市早苗総裁の辞任→再度の総裁選実施」を自身のフェイスブックで主張したことについて、「言葉足らずで誤解を与えた」と釈明した。

船田氏は12日に更新したフェイスブックで、現在も続いている石破茂首相と高市総裁の間で「総総（総理・総裁）分離」が異例の長期間続いていることをめぐり、「石破総理に退陣を撤回してもらい、当面はこれで国会を動かし、企業・団体献金の改革も含めた目先の懸案を処理し、その上で公明党との話し合いをもう一度やり直せないだろうか」と、石破首相の当面の続投案を主張した上で「それも難しいのであれば、高市総裁に一度退いていただき、早急に総裁選挙をやり直して、新しい総裁のもとで、連立の枠組みをはじめとした政権構想の立て直しを模索すべきである」と主張。船田氏自身は総裁選で高市氏以外の候補を支援しており、党内外で波紋を広げていた。

報道陣に、フェイスブックでの高市総裁辞任論について問われた船田氏は「ちょっと言葉が足りず、誤解を与えたかもしれない。総総分離で、石破総理である程度のものをやった後で首班指名をしてほしいと言った後で、本当にどうしてもにっちもさっちもいかない、完全にストップしてしまう状況があった場合は、『究極の選択』で、総裁選をやり直すことも選択肢として残しておくことが、リアリズムの政治ではないかということは申し上げた」と述べた。

出席者によると、船田氏は懇談会の席でも自身の発言を釈明したという。船田氏は「ただ、結構、ヤジも多かったなと思っております」と口にした。

この日の懇談会では、「公明党の候補がいる小選挙区に自民党の候補をぶつけるのはやめてほしい。それをしたら当面（公明党との関係が）だめになる」といった意見や、「臨時国会召集日に首相指名選挙を必ずやらないといけないわけではない」として、物価高対策など当面の課題に対応した後、落ち着いた段階であらためて首相指名選挙を行い、「その時に『高市総理』となるよう、時間を置いて対応することも一案ではないか」など、臨時国会が召集されても首相指名選挙の実施は急がないとする案も複数出たという。

船田氏は、「高市総裁、鈴木（俊一）幹事長含め、（公明党の連立離脱について）至らなかったということで、責任があるというおわびはしっかりしていただいた」と述べ、高市氏ら執行部が謝罪したことを明かした。