れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は11日の衆院予算委員会で、物価高対策として、給付金も消費税減税も行わないとしている高市早苗首相の姿勢を、強く批判した。

櫛渕氏は「給付金と消費税減税をやらないのはなぜですか」と、高市首相に問いかけ「SNSには『レジシステムのせいにするな』と、『レジ改正は増税ではやるのに』の声があふれている」と、政府が減税に踏み切らない理由としてレジ改修に時間がかかることに触れていることに言及。「中小企業なら、レジシステムを1日で変更可能という声もある。給付金は（参院選の）選挙公約なのにやらない、減税は（首相就任前には）やるべきだと言っていたのに、総理になった途端にやらないという姿勢。うそつき政治、やめてもらっていいですか？」と、突きつけた。

これに高市首相は「給付金は、総裁選でも5人が立候補し、1人をのぞいて、選挙で国民のみなさんのご理解が得られなかったからやらないと。もう1人（の総裁選候補）も、慎重な主張をされた」と主張。「消費税減税は今年5月に、自民党のヒラ議員として党内で、食料品に限ってと申し上げたことだが、自民党の税制調査会では賛同は得られなかった。その自民党を率いている私として、まだ党内で賛同が得られていないことを即、やることはございません」と否定した。

一方で、「ただ自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品に限ってですが、消費税に関して2年間に限り、対象としないことも視野に法制化に向け検討をするとされているので、消費税率の引き下げについては、選択肢として今、排除しているものではありません」と理解を求めた。

しかし、櫛渕氏は「参院選で理解が得られなかったのは、給付金のせいではなく、裏金自民党そのものだ」とピシャリ。「消費税減税が選択肢の1つとおっしゃるなら、レジシステムが1年（改修に）かかるということなら、民間のせいにするのではなく、政治がまず決断することが必要なのではないか」と指摘。「やると決めて、集中審議でレジの業者の方も呼んで、どうやったら1日も早くできるかを協議しましょうよ」と呼び掛けた。