元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏は3日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。物価高対策の一環として、鈴木憲和農相が打ち出している、自治体による「おこめ券」配布案をめぐり、「そもそも国がやる物価高対策として、『バラマキ』が本当に物価高対策になるのかというような指摘も出ている」と疑問を呈した。

番組では、東京23区へのアンケートとして、江戸川区が「配布しない」、20の区が「検討中」と答え、2つの区が未回答だったと報道。区独自ですでに配布している台東区の事例を伝えたほか、1983年に「おこめ券」が誕生した経緯、全体の8割のシェアを持つのは「全米販」で、おこめ券1枚当たり500円で440円分のコメに引き換え可能で、残りの60円は印刷代や流通経費、利益に回るなどと伝えた。

今回の仕組みは、政府が地方自治体に交付金を支給し、自治体側が、全米販やJAからおこめ券を購入し、住民に配る形が想定されるが、交付金の使い方は自治体の判断に委ねられていることも紹介。一方、大阪・交野（かたの）市の山本景市長が、経費率の高さを理由におこめ券は配布しない意思を再三を明言するなど、自治体間で対応が異なる可能性があり、不公平感につながるという声も出ていることにも触れた。

浜田氏は、山本市長の言い分に触れ「特定の人への利益誘導につながり、経費率も20％以上だと。物価高騰対策としては不適切ということで、うちは配りませんよと。それよりも、経費率が低い給食無償化や水道料金の免除にあてると」とした上で、「今、自治体に交付金の使い方が丸投げされ、自治体が（判断の）最前線に立っている」と指摘。「いろんなクレームが自治体に来たり、事務のコストや、ただでさえ人手が少ない時の負担感とか、いろんな不公平感へのクレームも受けないといけないとか、かなり自治体の中からは『国の下請けではない』という声も上がっている」と、指摘した。

その上で「そもそも、国がやる物価高対策として、『バラマキ』が本当に物価高対策になるのかというような指摘も出ている。インフレを起こすのではないかとか、根本的な円安対策とかをしたほうがいいという指摘もある」と述べ、「おこめ券を配られたからラッキー、という話ではないということを考えておいた方がいい」と、住民側にも冷静な対応を求めた。