立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市で開いた年頭記者会見で、米国がベネズエラに大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束した行為について見解を問われ「いくら何でもやり過ぎだ」と述べ、「遺憾の意を表明せざるを得ないと思っている」と訴えた。

野田氏は「基本的には、日本外交の鉄則というものがある。力による現状変更は許さない、紛争は平和的に解決を行うという鉄則に沿って、同盟国であろうとも、鉄則に沿っているかを判断することが基本だと思う」と、今回の事態を受けた日本が取るべき対応について主張した。

その上で「その意味からすると、国連憲章や国際法に照らしてみて正当性があるのかどうか、という点からすると、今回は極めて疑問だと思いますので、遺憾の意を表明せざるを得ないと思っている」と語った。

「いくら何でも、国連に加盟している主権国家に対して行う行為としては、（今回の軍事攻撃は）そう感単に正当化できる話ではないと思う」とも述べ、トランプ政権が昨年末に発表した国家安全保障戦略の中で、「西半球での優位性を回復」としていた点に言及。「西半球はアメリカの勢力圏という位置づけで戦略を出しているが、その勢力圏の中でこういう行為をするということは、いくら何でもやり過ぎだ」と非難し、「同じようなことを、ヨーロッパを勢力圏と考えているロシアが、ウクライナ侵略を正当化する可能性もあるし、アジアだった同じような衝動に駆られる国が出て来るかもしれないということを考えると、世界にとっては悪影響しかないと思う」と主張。今回の米国の行動が、他の大国の動きにも悪影響を与えかねないとする認識も示した。

野田氏は会見に先立ち、伊勢神宮に参拝。「穏やかな平穏な1年になりますようにという思いで参拝をさせていただいたが、ベネズエラの情勢等々、波乱含みの展開となってきた。世界の平和と日本の安定を心から祈念する意味での参拝をさせていただいた」とも、語った。