東京都の小池百合子知事は16日の定例会見で、高市早苗首相が23日に召集される通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切る見通しとなっていることへの見解を問われ、「（解散は）総理の専権事項」とした上で、私見を述べた。

高市首相は19日に記者会見し、衆院解散の方針を正式に表明する見通しだが、26年度予算案の年度内成立が危ぶまれるタイミングでの唐突な解散。10日の一部報道で明らかになった経緯もあり、準備期間が圧倒的に足りないことから、選挙準備に当たる全国の自治体の負担増への懸念も出ている。

「大義と共感」が持論の小池氏は、「全国の首長からは予算編成に影響があるのではないか、この時期に自治体の職員に悪影響なのではないかといった苦言も呈されている」として、解散の時期や大義に関する見解を問われると、「『総理の専権事項です』というのが、そういう場合の発言のひな型ですが、物価高対策、経済ということをおっしゃっていたということを考えれば、（通常国会の）23日開会を、もう少し早めればよかったのにと、率直には思います」と、チクリ。その上で「ただ、もう、総理の専権事項だというふうに思います」と口にした。

また、「1月27日公示、2月8日投開票」の日程が有力視される超短期決戦となる見通しであることを受けた、自治体側の準備への影響を問われると、「大変です。職員がしゃかりきに頑張ってやってくれているということ、これに尽きると思います」と述べた。

その上で、「ましてや、大東京でございますので。掲示板から、また候補者の数から、圧倒的に多くなることが想定される」と指摘。「前の都知事選みたいに、掲示板が足りなくなってクリアファイルがどうこう、なんてことはないとは思いますが、ああいう、何と言うのですか？　選挙なのかアクセス稼ぎなのか知りませんが、選挙をビジネスにしてはいかんですよね」と、自身が3度目の当選を果たした2024年都知事選で過去最多の56人が立候補し、選挙業務面でも混乱したことに言及する場面もあった。