前東京都知事で参院議員時代に厚労相などを要職を歴任した国際政治学者の舛添要一氏（77）が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選を前にした各党の「消費税アピール」などについて、私見を述べた。

高市首相は19日に行った官邸での会見で、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明。「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」などと述べ、「与党で過半数」の勝敗ラインに、総理としての進退をかける意向も示した。対する立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表した。「高市解散」表明を受け、戦いの幕は切って落とされた。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となる。

また高市首相は同会見で「飲食料品については、2年間に限り、消費税の対象としないこと。これは昨年10月20日に私が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される国民会議において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」などと「検討を加速」という表現を用いて述べた。

舛添氏はこうした状況をうけ「選挙の政策論争、消費税をめぐって、『バナナの叩き売り』状態だ」と切り出した。

そして「消費税をなくせば、26兆円の財源がなくなる。国債に頼らずに埋め合わせができるのか。野党との売り言葉に買い言葉で、選挙が終われば、「検討したが、無理でした」と言って逃げるのではないか」と推察。「衆愚に頼るポピュリズムの極みである」と指摘した。