れいわ新選組の大石晃子共同代表は27日、衆院選（2月8日投開票）の公示を受けて与野党各党の党首が生出演したNHK「ニュース7」で、自民党と日本維新の会の連立政権について「内閣総辞職ものだ」とした上で、高市早苗首相（自民党総裁）の解散判断を「まったく大義がない」と、批判した。

解散総選挙となったことへの受け止めを問われ「そもそも、自民と維新は解散をする権利はない。この人たち自体が内閣総辞職もの。スキャンダルが発覚したところだった」と指摘。「自民は、旧統一教会の『真のお母様報告書』が出て、これに32回、高市早苗という名前が出ていた（と報じられている）。これへの説明がまったくない中での解散だ」とした上で、自民党派閥裏金事件にも触れ「全容解明もないまま、高市総理も言葉を濁している状況だ」などと訴えた。

維新の議員に発覚した「国保逃れ」問題にも触れながら、「（事実関係が）もし明らかになっていたら内閣総辞職ものであり、衆院解散ではなく、自民や維新の党が解党すべき事態だ」などと持論を展開した。

その上で、れいわとして訴えることを問われると「私たちのできることは、唯々諾々と従わずに、一石を投じていく。こんな解散でいいんですか、ということをみなさんにお知らせしていく」と述べた。

「解散1発で（費用は）800億円ですよ。政府は、介護の自己負担額を2倍にしようとしている。節約のためというが、節約できる額は110億円。解散1発の800億円と比べてみてください」と訴え、「庶民の暮らしをボロボロにして、実は解散する権利もないのに1発800億円。これが、今の日本社会。このことを知っていただきたい選挙戦にしたい」と、主張した。