中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏（63）が23日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の小西洋之参院議員から過去に受けた指摘の投稿を引用し、反論した。

野村氏は昨年10月、立憲民主党と国民民主党が安全保障政策の溝を埋められず、首相指名選挙の統一候補擁立を断念した際に「今回の動きで、立憲民主党は共産党と社民党と手を組むしかないことがはっきりした」と私見を投稿。これに対し、小西氏は「このような軽薄な人物がメディアに出ていることは疑問だ。野村氏は弁護士資格を持つが、玉木代表の『違憲のものを合憲にしろ』『そうでないとトランプ大統領と向き合えない』等の主張を是とし、違憲の集団的自衛権行使で国民が死傷等しても構わないのか」と反論し、基本的人権を尊重する弁護士法第1条に抵触しないのだろうか、との見解も示していた。当時は自公連立政権で、高市早苗首相が首相に選ばれた。

野村氏は今回、そのやりとりを引用。「小西洋之参議院議員へ」と前置きし「昨年10月貴方は、平和安全法制を合憲と言えない限り国民民主党との連立は無理だと述べた私のポストに対し、違憲のものを合憲と言うのかと反論し、私に対する弁護士懲戒を扇動しました。今回、中道の合憲論に与したようですが、たった2ヶ月で憲法を巡る状況に変化があったのでしょうか」と疑問を投げかけながら抗議した。

これまで立民は、存立危機事態を念頭に集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の違憲部分廃止を主張してきた。一方で、立民が公明党と結成した新党「中道改革連合」は、19日に発表した基本政策で「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記され、スタンスの変化が指摘されている。

小西氏は23日午前9時段階では野村氏の投稿に反応していないが、新党結成後には「中道改革連合の安保法制に関する基本政策の合意は、私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合するものと考えています」などと投稿し、理由を説明している。小西氏が所属する参院は、次期選挙まで立民、公明がそれぞれ存続する方向となっている