日本サッカー協会（JFA）は29日、評議員会と理事会を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全員がウェブで参加。理事会では田嶋幸三会長（62）が再任された。任期は2年で、3期目。2年後は信任選挙のため、実質の任期は4年となる。

新型コロナウイルスに感染して入院中の田嶋会長は順調に回復しており、会議の一部に参加した。広報部を通じ「新型コロナウイルスによって世界が大きな影響を受けている時期に会長職を務めることについて、今まで以上に責任の重大さを感じています。このような時こそ日本サッカー界、そしてスポーツ界が1つになり一致団結してこの困難を乗り越えていく必要があります」と決意を表明した。新型コロナの影響を考慮し、選手らの登録料の免除、最低1年間の協会納付金（プロ、アマ問わず入場料収入の3％）の凍結を検討する方針も示した。

新技術委員長には反町康治氏（56）が正式に就任。19年度の決算も承認した。10億円を積み立て、3億円は女子サッカーの普及や振興などに、7億円は新型コロナの影響による減収を見越した日本代表活動に充てる。五輪延期により23歳以下の年齢制限がどうなるかについて、ウェブ対応した須原専務理事は「FIFA（国際サッカー連盟）やAFC（アジアサッカー連盟）から正式なリクエストがきていない。待った上で具体的な動きをしたい」と話した。