ブンデスリーガを運営するドイツ・フットボールリーグ社（ＤＦＬ）とブレーメン市の間で、試合開催時の警備費用に関する訴訟が起こり、ブレーメン高等行政裁判所は２１日、「ブレーメン市の要求は正当。スタジアム周辺を警備する当局の費用は、ＤＦＬが負担する」という判決を下した。

　ドイツ警察労働組合のトップを務めるライナー・ウェント氏は大衆紙「ビルト」に対し、「我々の考えを裁判所が認めてくれたということだ。サッカーで大金を稼いでいるＤＦＬは、（ダービーなど）特に危険性が高い試合の時にかかる警察費用を、今後はきっちりと払うことになる」と喜び、「このことはブレーメン市だけでなく、可能な限り素早く他のすべての州にも広がっていけばいい。そうすれば、我々の試算では１シーズンあたりＤＦＬに５０００万ユーロ（約６５億５０００万円）の請求書が届くようになるだろう。しかし、試合を警備する警察官にかかる実際のコストは、ドイツ全土で１シーズン１億ユーロ（約１３１億円）くらいだけれどね」と語っている。

　同紙によると、２０１５年４月１９日に開催され、ファン同士による１８０人規模の乱闘騒ぎが起きたブレーメン対ハンブルガーＳＶの北ドイツ・ダービーを例に挙げると、この日は通常の４～５倍の警察官が動員され、約４２万５７００ユーロ（約５７６７万円）のコストを要したという。

　しかしＤＦＬのラインハルト・ラウバル会長は同社プレスリリースを通じ、「どう考えても正しいものではありません。ブレーメン高等行政裁判所の判決を不服とし、上告するつもりです」とコメントを発表しており、ブレーメン市と徹底的に戦う構えを見せている。

　またドルトムントのハンス・ヨアヒム・バツケＣＥＯやシャルケの財務取締役ペーター・ペータース氏も、「もしこれがまかり通るのならば、サッカーだけに求めるのではなく、イベント開催などの時にも、その費用を（イベント主催者に）負担させるべきではないだろうか？」（バツケＣＥＯ）、「警察の費用は税金からやりくりされるべき。そもそも経済的な規模を考えれば、ブンデスリーガも十分（税金に）貢献しているはずだ」（ペータース氏）と、今回の判決に疑問を呈している。