共働き給与２割減案、大分・日田市

　大分県日田市は７日、共働き夫婦など生計を共にする市職員だけの給与を、１人当たり現行より２割減らす条例案を市議会に提案する方針を明らかにした。赤字が約１５億円に上る財政難打開が目的という。

　自治労大分県本部の蓑手弘書記長は「同じ労働には同じ対価が支払われるべきで、憲法が定める法の下の平等に反する。似たような制度が国や自治体、一般企業にも広がりかねない」と批判している。

　市によると、職員７３８人のうち夫婦は３３組で、可決されれば年間約５２００万円の人件費削減になる。親子や兄弟などで生計が同じ職員も対象にする方針という。

　市は「共働きの場合、住居費や子供の教育費などは共通の出費という考え方。職員に理解を求めたい」としている。（共同）

［2006/2/7/12:46］