Ｊリーグは１７日、東京都内で理事会を開き、深刻な資金難に陥り今季の残り主催２試合の開催が危ぶまれている大分に対し、公式試合安定開催基金から３億５０００万円の融資を決めた。さらに来年１月末をめどに、２億５０００万円の追加融資も準備している。同基金の残高は約１０億円で、その半分以上を貸し付ける異例の事態となった。返済期限は設定していない。

　鬼武健二チェアマンは会見で「大分の経営は破綻（はたん）に近い」と危惧（きぐ）を表明し、支援を決定した理由については、地元の政財界などからクラブ存続の強い希望があったことを挙げた。その上で「経営体制の刷新が必要となる」と語った。

　来季からのＪ２降格が決まった大分は、今季のスポンサー収入や入場料収入が当初の見込みより大幅に減少、資金繰りが悪化した。Ｊリーグが把握している大分の累積損失は約１１億円、債務超過は約５億６０００万円で、来年１月末の借入金は約１２億円と推定している。

　公式試合安定開催基金は、資金難などのクラブが試合開催に支障が出ることを防ぐ目的で２００５年に創設された。これまで同基金からはＪ２の草津、岐阜が融資を受けているが、Ｊ１では初となる。