選手の国内移籍時の新規定について、ＪリーグとＪリーグ選手協会（ＪＰＦＡ）の交渉が暗礁に乗り上げた。新規定が施行される１０月１日に備え、１０日の日本協会理事会で新規約の細部を承認する予定だったが、７日にＪＰＦＡから「合意できない」との文書が同協会あてに届いていたため、再協議が必要となった。８日、Ｊリーグの羽生英之事務局長が明かした。

　６月の日本協会理事会で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の移籍規定に沿った新規定の概要を承認済み。細部として、２３歳以下の選手の移籍時に生じる予定の「トレーニング費用」が焦点になっていた。新規約では契約満了選手の国内移籍に移籍金は発生しないが、２３歳以下の選手が同様のケースで移籍する際、新所属先が前所属先に同費用（推定で最大約３０００万円）の支払いが必要としている。

　羽生事務局長は「ＪＰＦＡ側と口頭で合意したと考えていた」と説明。８月２６日にはＪＰＦＡ側に文書を送付していた。だが、Ｊ側が提示した同費用の額や年齢制限に、より自由な移籍を求めるＪＰＦＡ側が反発した。これで同費用に関する規約の承認は、１０月８日の日本協会理事会まで先送り。新規約は１０月１日から「見切り発車」の形となる見込みで、鬼武健二Ｊリーグチェアマンは「１０月８日までにＪＰＦＡ側と話し合い合意したい」と険しい表情で話した。

　◆トレーニング費用

　ＦＩＦＡが定めたもの。契約が満了した１２～２１歳までの選手が移籍する場合に、新所属が前所属に支払うよう義務づけられた費用。選手育成費用の代償の意味合いがある。アジアの４カ国（日本、韓国、イラン、オーストラリア）に移籍する場合は所属年数１年につき約４００万円、イングランドやスペイン、イタリアなどの欧州主要国へは約１２００万円、欧州の中堅国へは約８００万円と定められる。Ｊ側は８００万円の提示も、ＪＰＦＡ側はＦＩＦＡ規定の４００万円を要求しているもよう。