２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は３１日、超党派のスポーツ議員連盟などの合同総会で、入場券の高額転売や「アンブッシュ・マーケティング」と呼ばれる不正便乗商法を規制する法整備を政府と議連に正式に要請した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から対応を求められているものの、現行の国内法の枠内では限界があるため。内閣官房と関係省庁で必要性を協議し、議連も検討チームを立ち上げる。

　議連幹事長を務める遠藤利明元五輪相は、五輪開会式が行われる７月２４日を都内の道路交通の混乱を避けるため休日にする案については、議員立法で来年の通常国会への関連法案提出を目指す方針を報告した。関係者によると、１０月第２月曜日の「体育の日」を移す案や７月第３月曜日の「海の日」をずらす案などが出ている。同様に混雑が予想される閉会式翌日の８月１０日の休日化も検討する。

　組織委は大会関係者などの来日に備え、外国人の査証免除の「短期滞在」の期間を９０日から１８０日に延長することも要望した。ドーピング防止法と、「体育の日」を「スポーツの日」に名称変更する祝日法改正案の臨時国会での成立を目指す方針も確認された。

　東京五輪後もスポーツ振興の財源を確保するため、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の対象をプロ野球やバスケットボールのＢリーグなどを候補として拡大する構想についても再検討に入る。