元職員による公金私的流用が問題化している日本バドミントン協会は12日、第三者委員会の追加委員として公認会計士の土屋光輝氏が加わると発表した。公認会計士の栗村達氏もサポートメンバーとして新たに入る。

日本協会は先月、名取俊也氏を委員長とする第三者委員会のメンバー3人を公表。しかし、いずれも弁護士であることから、日本オリンピック委員会（JOC）に会計の専門家を含めるよう再検討を求められていた。今回の追加メンバーは、日本スポーツ振興センターのスポーツ団体ガバナンス支援委員会より推薦された候補者を対象に、9日の緊急理事会で審議、協議して決まった。

日本協会は3月下旬、会計担当の元職員による約680万円の私的流用や補助金の不正申請があったことを公表。その調査結果をJOCに提出したが、中立性や説明が不十分と見なされ、第三者委員会の設置と再調査を求められた。その後、元職員がさらに約420万円を流用した疑惑があるとの告発もJOCに寄せられたとされる。