２０２０年夏季五輪招致を目指す東京都が都内と全国の開催支持率を調査した結果、ともに６５％前後だったことが２０日、分かった。都関係者が明らかにした。２月１５日までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する申請ファイルに盛り込む。

　落選した１６年五輪招致の申請ファイルに記載した「都内で６０％、全国で６２％」を上回り、都幹部は「現段階ではまずまず」と好感触を口にした。しかし目標の７０％には届かず、依然として厳しい現状も示された。

　都は１月に電話とインターネットで世論調査を実施した。

　ＩＯＣは５月の理事会で第１次選考を行い、立候補した６都市を絞り込む。その後、ＩＯＣが評価報告書に載せるために独自に行う世論調査は、来年１～２月に実施されるとみられる。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部は「本当の勝負はそこになる」と述べた。

　１６年五輪招致でＩＯＣが行った支持率調査で、東京は都内が５６％、全国は５５％で候補都市の中で最低だった。

　２０年五輪の開催都市は１３年９月に決定する。