ＮＨＫは１６日、テレビがあるのに受信契約を結んでいない都内の５世帯に対し、契約の締結と受信料の支払いを求める訴訟を東京簡裁に起こしたと発表した。

　一般世帯に対する提訴は、１９５０年に放送法が施行されて以来、初めてという。

　ＮＨＫによると、２００４年３月から今年８月までの間に９～１６回、各世帯を訪問。電話や文書などでも受信契約を求めてきたが、「テレビはあるが見ていない」「今の受信料制度に問題がある」などの理由で拒否されたという。

　ＮＨＫは１０月中旬、この５世帯を含む都内８世帯に対し、民事訴訟を起こすとの通知を郵送していた。