Ｊリーグ選手協会の藤田俊哉会長（名古屋）は２７日、東京都内での代表者会議後に記者会見し、国内移籍の際に生じる移籍金の撤廃をＪリーグ側に再度、働き掛ける方針を示した。

　選手協会はこの日、移籍の活性化のため要望していた移籍金撤廃についてＪリーグ側の説明を受けたが、各クラブ、リーグで影響を調査中との理由で具体的回答を得られなかった。本年度中に回答は出る見通しだが、藤田会長は「待たされすぎ。こちらとしては満足いかない」と、対応の遅れに不満を漏らした。