広島県サッカー協会（小城得達会長）は８日、３月の新球場完成に伴い閉鎖される広島市民球場（広島市中区）の跡地利用について、「サッカー専用スタジアムの建設を強く求める」との要望書を広島市に提出した。

　要望書は「市民球場は戦後復興のシンボルであり、にぎわいの拠点だった。野球からサッカーへと、スポーツ文化の拠点として引き続き発信していくことが重要だ」などと訴えている。

　市の浜本康男都市活性化局長は「サッカー専用では年に約２０試合しかできず、難しい」と答えた。

　市は跡地を「緑地ゾーン」「にぎわいゾーン」の東西２つに分ける基本方針を基に、１月中に利用計画をまとめる予定。