国費を使った選手強化事業の経理処理に不備があったとして、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の６競技団体が会計検査院から指摘を受ける見通しであることが１４日、分かった。競技団体名は不明。

　関係者によると、２０１４年度に行われた若手有望選手を重点的に強化する文部科学省の事業で、本来は対象外の経費を競技団体側が申請していたことが判明した。

　スポーツ界では１２年、１４年にも国費の不適切な取り扱いが大量発覚しており、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて予算が拡充する中、各団体のガバナンス（統治）の向上が大きな課題となっている。