政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の後利用に関し、球技専用に改修した上で２２年後半以降の使用開始を目指すことを盛り込んだ基本方針をまとめたことが１３日分かった。１４日の関係閣僚会議で正式に決定し、詳細を検討する。

　スポーツ庁でまとめた案では、運営権を民間に売却する「コンセッション方式」導入の可能性を探った上で、１９年に民営化の枠組みを決定。２０年秋をめどに運営に携わる事業者を選定する。契約期間は１０～３０年を想定する。収入確保のため、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が管理する国立代々木競技場など周辺施設と連携して運営することや命名権（ネーミングライツ）も検討する。

　サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールの日本代表戦や全国大会などの利用を見込み、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）招致を見据えて約８万人規模にすることも明記。陸上の大規模国際大会を他の競技場で開催する場合は、スポーツ振興くじの助成を通じて国が支援するとした。