２０１６年夏季五輪招致に失敗した東京都が、招致活動費で最大１億円以上の赤字が出る可能性があるとして、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に数千万円の負担を要請していることが２２日、分かった。

　都によると、ＪＯＣに要請した負担は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の招致委員会に派遣されたＪＯＣ幹部らの人件費や、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への働き掛けなどで使った物品費など。

　ＪＯＣ幹部は「負担するか、しないか検討中」としている。

　都は、見積価格が１０分間で５億円の映像費など、ＩＯＣ総会でのプレゼンテーション費用について委託先の電通と交渉中。招致活動費の総額は確定していないが、年度内にまとめる決算で１億円以上の赤字になる恐れがあるという。

　ＪＯＣに負担を要請した理由について都幹部は「赤字になった場合、全額公費で穴埋めするのは都議会の理解を得られにくい」としている。

　招致活動費は、都の支出１００億円と民間の寄付５０億円の計１５０億円で賄う予定だったが、不況などの影響で寄付金は４３億円前後にとどまる見込みという。