政府の東日本大震災「復興構想会議」は、２５日にまとめた復興への第１次提言に「東北復活のシンボルとして、国際競技大会の招致を推進すべきである」と盛り込んだ。

　スポーツを通じた復興支援の１つとして、東京都の石原慎太郎知事が再挑戦に意欲を示した２０２０年夏季五輪招致などに、国が積極的な支援を打ち出した形だ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は２５日、「国民の活力を取り戻すにはスポーツが必要だと国に認められた証拠だ」と受け止めた。

　国際大会の招致支援は今国会で成立した「スポーツ基本法」にも条文に加えられた。鈴木寛文部科学副大臣は、２０年五輪の招致戦略として老朽化した国立競技場の大改修の必要性を説き「スポーツを通じた心の復興も進めたい」と話した。

　ＪＯＣの竹田恒和会長は２０年五輪招致を「復興のシンボル」と位置付け、サッカーの会場地で被災した東北各県に協力を求める考えを明らかにしている。さらに五輪精神の教育などを重視するユース五輪（１４～１８歳の選手が対象）を東北に招致する動きも出ている。