日本プロ野球選手会は１４日、名古屋市内で臨時大会を開き、契約更改の前に、１２球団側に事前に提示金額を書面で通知するよう求め、拒否された場合は１２球団の全選手が初回の交渉を保留するなどの対応策を取ることを決めた。

　選手会側が、作成した書面は以下の通り。

　本日労働組合である日本プロ野球選手会は、昨年12 月の大会で決議して以来、NPB に求め続け、かつ、拒否され続けている、契約更改の前に、選手が「考える時間」を持てるようにするための制度、具体的には、サッカー・J リーグなどでも行われている、契約内容の事前の書面での通知制度の導入を引き続き求めること、仮に、NPB がその制度の導入を拒否し続ける場合は、やむを得ず、

　●このような選手の要望が、選手全員のアンケート調査をもとにして行われていることを明らかにするために、選手会が今年行った、契約更改満足度調査の結果を公表することや、

　●今オフにおいて、若手選手など立場の弱い選手を守るために、当会所属選手全員が一律に、初回の契約更改ではサインせずに保留する

など含めた対応をすることを決議しました。

　これに対して、日本野球機構（ＮＰＢ）の選手関係委員長を務める阪神の谷本修球団常務は「（提示額の）数字を一人歩きさせるより、交渉の中身が大事。一律に提示を求めるのは合理性を欠く。真摯（しんし）に選手会と話をしている最中に、一方的に発信されたのは残念」と反論した。