日本プロ野球選手会は29日、日本野球機構（NPB）と事務折衝を行い、導入を目指す「現役ドラフト」の修正案を提示した。出場機会の少ない選手を救済するため、昨春には合意寸前まで達していた。だが一部球団の反対や、コロナ禍で協議が止まっていた。

選手会は従来の8月実施、各球団が選択した8人が対象となる案を軌道修正。オフの戦力外通告を終え、保留者名簿が提出された後の1月ごろまでの実施で、各球団5人以上を対象とする案にした。

選手会の森忠仁事務局長は「（当初のシーズン中実施だと移籍しても）オフに戦力外になる選手が多くなってしまう。戦力外が出た後なので人数が減って5人以上と提案し、協議をスタートさせてほしいと伝えました。22年度（オフ）にスタートできるようにしたい」と話した。

またシーズン終盤になり、リクエストのリプレー検証でロッテ、広島から意見書が相次ぐ事態となり、検証の見直しを提案。担当の審判が映像を検証するのではなく、審判以外の第三者が担う形を求めた。森事務局長は「（NPBは）第三者には否定的だったが、検証してまた報告するとの話だった」と協議を続けていく。