巨人は２６日、都内の球団事務所で会見し、３月に朝日新聞によって契約金超過問題が報じられた際に流出した内部資料について、前球団代表の清武英利氏（６１）が関与した可能性が最も高い、との結論に至ったことを発表した。桃井恒和球団社長（６５）が会見し、３月２３日付で設置した調査委員会の報告や、球団の内部調査の結果を総合的に判断したと説明した。

　また、清武氏の本を出版しているワック株式会社に対し、東京地裁の仮処分決定に基づき、同地裁の執行官が、２６日に東京・千代田区のワック社で、巨人所有の書類の引き渡しを受ける民事執行を行ったことも明かした。

　清武氏は昨年１１月１８日に解任された後、内部資料を詰めた多数の段ボール箱をワック株式会社あてに発送していたと、球団は主張。その資料はコピーも含め球団に所有権があるとして１６日、東京地裁に対し、民事保全法に基づいて債権者を巨人、債務者をワック株式会社（関連２社含む）および清武氏とし、占有移転禁止の仮処分を申し立て、１８日に同地裁による仮処分決定が出たという。