フジテレビなどを傘下に持つ持株会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMHD）が、2012年4月から14年9月までの約2年半、外資規制に違反していた疑いがあることが5日、明らかになった。この件に関する一部報道をうけ、日刊スポーツの取材に対し同社は、このような事態があったことを認めた。

放送法では、外国資本の議決権の比率を20％未満にするように定めている。同社は、外資比率の算出方法を誤り、一時的に20％以上になっていたことを認めて5日、総務省に報告したという。

FMHDは12年に関連会社のNEXTEPを完全子会社化した。NEXTEPが出資している制作会社D：COMPLEXが持っていたFMHD株を議決権から控除すべきところ、算入したままにしていたという。この株式を除外して計算すると20％を0・04ポイント上回っていた疑いがあるという。

FMHDは14年9月に株主名簿を精査して誤りに気付いたが「極めて軽微であり、訂正するものではない」と当時は判断して公表しなかったという。同社は5日、「今としてはきちんと訂正して報告することが必要」とコメントを出した。

放送法を巡っては、東北新社が外資規制に違反したまま衛星放送事業の認定を受けていたとして、同社から事業を継承した子会社の東北新社メディアサービスが運営する洋画専門のBSチャンネル「ザ・シネマ4K」が5月1日に認定を取り消されることが決定している。