大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏（54）が6日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（午後1時55分）に出演。安部派の清和政策研究会は政治資金パーティーのノルマ分の100万円を収支報告書に記載し、ノルマ超えに相当する金額を収支報告書に記載せず、一部の議員にキックバックしていた疑いが持たれていることについて言及した。「政治資金ということで記載していれば、記載しているからこそ、非課税なんですよ。本来はみんな、当然国を成り立たせるためには納税って必要ですけど、収入が多い人であれば45％、55％とか、平均でも10％、20％とか必ず納税する。なぜ政治家が納税しなくて、高額な収入について納税しなくていいのかっていったら、政治に使うからですよ」と説明した。

続けて「じゃあ記載もせず、領収書もない場合に、それ政治に使ったって証明できるんですかと。我々納税者の場合には、証明できない場合には自分の所得にしましたねということで所得税を取られるわけです。政治家にも今回は、領収書が出ない、ちゃんと政治資金に使ったっていうことを証明できない場合には、所得税をかけなければならない。これは政治資金規正法の話だけにすると、ペナルティーが軽い。報告書を修正するだけで終わってしまう」と語った。

そして「きちんとした政治資金だと証明できない場合には、所得税をごまかしたんだっていう脱税事案だと考えると、それは幹部の人たち、悠長なこと言ってられませんよ。脱税は日本においては一番罪が重いんですから」と持論を展開した。

派閥パーティー券“裏金”疑惑を受け、岸田文雄首相は自民党8者による緊急会合をこの日に行い、当面すべての派閥の政治資金パーティーを自粛すると発表した。