共産党は４日、党本部で会見し、衆院選（１０日告示、２２日投開票）に向けた選挙公約を発表した。

　「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」と銘打ち、森友・加計疑惑の徹底究明や、憲法改正への反対、原発ゼロの実現など１０個の重点政策を掲げた。

　志位和夫委員長は会見で、「最大の争点は、５年間の安倍暴走政治そのもの。これだけ憲法をないがしろにした政権は今までにない」と語気を強めた。

　また、市民連合と合意した７項目の共通政策を紹介。基本的には共産党の重点政策と同じく、憲法改正や原発再稼働への反対、雇用問題などが挙げられる。「この７項目は、市民連合と社民党、立憲民主党の３党共通政策だ」とし、打倒安倍政権に向けた市民と野党の結束を強調した。

　ただ、野党間で候補者の調整は行うとしながらも「時間も少ないし、ぶつかる選挙区は当然ある。お互いに競い合って比例票を伸ばし、自公の票を減らす」。

　希望の党代表の小池百合子東京都知事が、自身の出馬について「１００％出ない」と断言していることについて、志位氏は「出ないのは彼女の判断だが、政権交代といった場合に党首が出ないのは矛盾だ」と批判。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファースト」で都議が離党していることについても「都民の皆さんとの関係でも、小池都政のやり方は問答無用で強権的だ。いろんな矛盾が噴き上がっている」と切り捨てた。